顧問弁護士はもえぎ法律事務所(東京・立川)にお任せください

顧問弁護士を起用するメリット

1, 相談したいときに、相談できる

企業活動において発生する法的トラブルや疑問についてタイムリーにご相談いただけます。コンプライアンスが重視される昨今、法令等に違反した企業には大きな制裁が科される可能性があります。顧問弁護士が法的リスクを最小化できますので、経営者や従業員は本来の業務に集中することが可能です。

2, ビジネスモデルを理解した上での対応・対策が可能

顧問弁護士は、企業のビジネスモデルや社内体制、ルールなどの特徴を把握することができます。それらを事前に把握していれことで、スピーディーかつスムーズで適切な対応が可能です。また、御社の実情にあわせた社員研修やセミナー(クレーム対応など)も可能です。

3, 契約のリーガルチェックによってリスク・トラブルの回避が可能

契約書締結前には取引内に内在するリスクやトラブルの原因に気付けないことがあります。契約書の締結前にリーガルチェックを行うことで、その取引に内在するリスクやトラブルを事前に検討することが可能です。

4, 緊急時にも迅速の対応が可能

突然、内容証明を受け損害賠償請求を受けたり、取引先の経営危機情報など、すぐにでも対応、相談したいときに、顧問契約があれば最優先での対応が可能です。

5, 契約の経緯やノウハウの維持が可能

法務や人事の担当者の異動や離職によって、企業のノウハウや契約の経緯が失われるといった事態のご経験はありませんか?顧問弁護士を置くことで法務をアウトソーシングする効果がありますので、契約の経緯やノウハウの喪失は起こりえません。

6, 新商品や新規サービスの注意点や適法性の確認が可能

Webを活用した新しいサービスや新商品の発売など、そのアイディアが現行法で適法なのか否か、規制の有無などを発売前、ローンチ前に確認することが可能です。

7, 信頼や信用の向上

ご契約いただくことで、当事務所が顧問弁護士であることをホームページ等に掲載いただけます。また、取引の相手方から契約書案を渡された際など、内容を顧問弁護士にも確認しますと伝えることができますので、御社の信頼や信用をより向上させることが可能です。

もえぎ法律事務所の強み

豊富な経験

当事務所には、多様な業種の顧問会社があり、幅広い業務経験を有しています。

複数弁護士が所属、女性弁護士の対応も可能

女性弁護士も在籍しておりますので、セクハラ問題などデリケートな案件にも適切な対応が可能です。

スピーディで最優先の対応

もえぎ法律事務所では、スピードを求められる企業活動にあわせスピーディに対応をいたします。夜間土日も可能な限り対応、顧問会社には、最優先の対応を行います。

電話相談・メール相談いずれも可能

顧問契約企業の場合、来所相談だけでなく、電話やメールによるご相談もお受けします。

顧問料が低額

もえぎ法律事務所では、少しでも多くの企業のお力になりたいと考えております。サービスの質が確保できる範囲内で顧問料を可能な限り低額にし、月3万円~で顧問契約をお受けしています。 もちろん、顧問契約費用は経費として損金算入できますので、実質的な負担はより少額です。

1か月単位でいつでも解約可能

顧問契約は1か月単位でいつでも解約して終了することができますので、お気軽にご依頼いただくことも可能です。

顧問弁護士の実際の活用事例

一般企業法務

  • 日常的に賃貸借契約書や売買契約書をチェックして欲しい。
  • ちょっと質問したいことがあるので、電話やメールで問い合わせがしたい。
  • 新しい取引形態があるので、契約の枠組みやリスクを検討して欲しい。

労働案件

  • 就業規則を作りたい、または、最新の法律に合わせて改訂したい。
  • 労働組合から団体交渉申し入れがあったので対応したい。
  • 労働基準監督署の臨検の告知があったので相談したい。
  • 労働委員会のあっせん、労働審判、労働裁判が申し立てられたので相談したい。

企業刑事法務

  • 社内不正行為(不正会計・パワハラ・不正アクセス・横領など)の内部通報があったので対応について相談したい。
  • 労働基準監督署からの調査・立入検査があったがどう対応していいかわからない。
  • 第三者から会社が被害を受けたので、相手方を刑事告訴をしたい。
  • 捜査機関の捜査を受けることになったが、対応を相談したい。

クレーム対応

  • クレーム対応マニュアルを作りたい。
  • クレーム対応の社内研修をお願いしたい。
  • 特殊なクレームへの対応方法、注意点を至急検討してほしい。
  • 会社では対応しきれないクレーム対応をお願いしたい。

インターネット・システム

  • インターネット通販を行うので、利用規約やプライバシーポリシーを作成したい。
  • ホームページやシステム制作業者との間の請負契約を作って欲しい。

コンプライアンス

  • 社内不正行為について社外調査をお願いしたい。
  • コンプライアンス規程やマニュアルを整備したいので相談したい。
  • 社員に対してコンプライアンス意識向上の研修をしてほしい。

顧問料

顧問契約料:月額3万円(税別)※標準金額

※業務内容、事業規模、従業員数、顧問弁護士へ期待する役割などをお聞きして、見積もりを作成させていただく場合がございます。
※ご不明な点がございましたら、下記問い合わせフォーム又はお電話でもお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ
下記メールフォームまたはお電話でお気軽にお問い合わせください

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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
もえぎ法律事務所(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
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当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
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法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
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2018.1.15
遺留分という制度について教えてください。

遺留分とは,あらかじめ決められた相続人が,被相続人の財産の一定割合の取得を保障するというものです。仮に,その遺留分を侵害する処分がなされてしまった場合,自らの遺留分を主張することができます。 遺留分を有する相続人は兄弟姉妹以外の相続人と民法に定められています。具体的には,配偶者,子,直系尊属(親など)が遺留分を有し,代襲相続人も遺留分の主張をすることができます。直系尊属のみが相続人の場合は相続財産全体の3分の1が,それ以外の場合は相続財産2分の1が遺留分の割合となります。この割合に,各相続人の法定相続分を乗じた割合が各相続人が有する具体的遺留分となります。 なお,遺留分の基礎となる財産は,相続財産そのもののほか,死亡から1年前までに贈与した財産を加えて決められます。ただし,1年より前になされた贈与であっても,贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた場合や相続人への生前贈与が特別受益にあたる場合は,贈与の時期に関係なく遺留分の算定の基礎となります。

2018.1.15
遺留分の侵害がなされているのですが,具体的にどのように動けばいいでしょうか。

遺留分を侵害する処分がなされた場合,遺留分権利者は,侵害者に対し遺留分減殺請求をすることができます。 遺留分減殺請求をする場合,訴訟を起こすことは必ずしも必要ではなく,相手方に対し遺留分減殺請求の意思を表示することで足ります。具体的には,配達証明付内容証明郵便で行うことが多いでしょう。相手がこれに応じない場合,はじめて,調停や裁判により解決を目指すことになります。 なお,遺留分減殺請求は,遺留分権利者が,相続の開始と現在すべきそうよ又は遺贈があったことを知った時から1年経過すると時効になってしまい請求できなくなります。相続開始から10年経過した場合も遺留分減殺請求はできなくなります。