顧問弁護士を起用するメリット
1, 相談したいときに、相談できる
企業活動において発生する法的トラブルや疑問についてタイムリーにご相談いただけます。コンプライアンスが重視される昨今、法令等に違反した企業には大きな制裁が科される可能性があります。顧問弁護士が法的リスクを最小化できますので、経営者や従業員は本来の業務に集中することが可能です。
2, ビジネスモデルを理解した上での対応・対策が可能
顧問弁護士は、企業のビジネスモデルや社内体制、ルールなどの特徴を把握することができます。それらを事前に把握していることで、スピーディーかつスムーズで適切な対応が可能です。また、御社の実情にあわせた社員研修やセミナー(クレーム対応など)も可能です。
3, 契約のリーガルチェックによってリスク・トラブルの回避が可能
契約書締結前には取引内に内在するリスクやトラブルの原因に気付けないことがあります。契約書の締結前にリーガルチェックを行うことで、その取引に内在するリスクやトラブルを事前に検討することが可能です。
4, 緊急時にも迅速の対応が可能
突然、内容証明を受け損害賠償請求を受けたり、訴訟、取引先の経営危機情報など、すぐにでも対応、相談したいときに、顧問契約があれば最優先での対応が可能です。
5, 契約の経緯やノウハウの維持が可能
法務や人事の担当者の異動や離職によって、企業のノウハウや契約の経緯が失われるといった事態のご経験はありませんか?顧問弁護士を置くことで法務をアウトソーシングする効果がありますので、契約の経緯やノウハウの喪失は起こりえません。
6, 新商品や新規サービスの注意点や適法性の確認が可能
Webを活用した新しいサービスや新商品の発売など、そのアイディアが現行法で適法なのか否か、規制の有無などを発売前、ローンチ前に確認することが可能です。
7, 信頼や信用の向上
ご契約いただくことで、当事務所が顧問弁護士であることをホームページ等に掲載いただけます。また、取引の相手方から契約書案を渡された際など、内容を顧問弁護士にも確認しますと伝えることができますので、御社の信頼や信用をより向上させることが可能です。
もえぎ法律事務所の強み
豊富な経験
当事務所には、多様な業種の顧問会社があり、幅広い業務経験を有しています。
複数弁護士が所属、女性弁護士の対応も可能
女性弁護士も在籍しておりますので、セクハラ問題などデリケートな案件にも適切な対応が可能です。
スピーディで最優先の対応
もえぎ法律事務所では、スピードを求められる企業活動にあわせスピーディに対応をいたします。夜間土日も可能な限り対応、顧問会社には、最優先の対応を行います。
電話相談・メール相談いずれも可能
顧問契約企業の場合、来所相談だけでなく、電話やメールによるご相談もお受けします。
顧問料が低額
もえぎ法律事務所では、少しでも多くの企業のお力になりたいと考えております。サービスの質が確保できる範囲内で顧問料を可能な限り低額にし、月3万円~で顧問契約をお受けしています。 もちろん、顧問契約費用は経費として損金算入できますので、実質的な負担はより少額です。
1か月単位でいつでも解約可能
顧問契約は1か月単位でいつでも解約して終了することができますので、お気軽にご依頼いただくことも可能です。
顧問弁護士の実際の活用事例
一般企業法務
- 日常的に賃貸借契約書や売買契約書をチェックして欲しい。
- ちょっと質問したいことがあるので、電話やメールで問い合わせがしたい。
- 新しい取引形態があるので、契約の枠組みやリスクを検討して欲しい。
労働案件
- 就業規則を作りたい、または、最新の法律に合わせて改訂したい。
- 労働組合から団体交渉申し入れがあったので対応したい。
- 労働基準監督署の臨検の告知があったので相談したい。
- 労働委員会のあっせん、労働審判、労働裁判が申し立てられたので相談したい。
- 従業員の解雇や懲戒処分について相談したい。
企業刑事法務
- 社内不正行為(不正会計・パワハラ・不正アクセス・横領など)の内部通報があったので対応について相談したい。
- 労働基準監督署からの調査・立入検査があったがどう対応していいかわからない。
- 第三者から会社が被害を受けたので、相手方を刑事告訴をしたい。
- 捜査機関の捜査を受けることになったが、対応を相談したい。
クレーム対応
- クレーム対応マニュアルを作りたい。
- クレーム対応の社内研修をお願いしたい。
- 特殊なクレームへの対応方法、注意点を至急検討してほしい。
- 会社では対応しきれないクレーム対応をお願いしたい。
インターネット・システム
- インターネット通販を行うので、利用規約やプライバシーポリシーを作成したい。
- ホームページやシステム制作業者との間の請負契約を作って欲しい。
コンプライアンス
- 社内不正行為について社外調査をお願いしたい。
- コンプライアンス規程やマニュアルを整備したいので相談したい。
- 社員に対してコンプライアンス意識向上の研修をしてほしい。
顧問料
※業務内容、事業規模、従業員数、顧問弁護士へ期待する役割などをお聞きして、見積もりを作成させていただく場合がございます。
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2018.05.17
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